障害者総合支援法購入基準額改定

新年度、令和6年4月1日より、（聴覚）障害者総合支援法対象機種の補聴器購入（修理）基準額が改定（値上げ）されました。

障害者総合支援法により「補装具支給制度」を利用すると原則一律1割の自己負担で補聴器などが支給されます。

高度難聴用耳かけ型補聴器　46,400円（旧価格 43,900）

重度難聴用耳かけ型補聴器　71,200円（旧価格 67,300）

イヤモールド　　　　　　　  9,500円（旧価格  9,000）

高度難聴用ポケット型補聴器　44,000円（旧価格 41,600）

重度難聴用ポケット型補聴器　59,000円（旧価格 55,800）

上記は主要なもので、4月1日よりその他の補聴器、修理代も改定され値上げがされております。

支給については、身体障害者手帳の取得後、支給申請及び審査があります。自治体による指定された耳鼻科医の診察などが必要です、詳しくはお住まいの福祉課へご相談ください。